- インドのドローン利用は1990年代後半頃からと言われ、主にパキスタン、中国の国境警備を中心に用いられてきた[i]。2018年12月より発効した民間航空省によるドローンに関するガイドラインが、様々な分野でのドローン活用検討開始のきっかけとなった。
- 当時、インド政府は様々な分野でのドローン活用の可能性を検討する中、それまでに包括的な把握が難しかった土地測量を中心としたプロジェクトに、中央及び州政府が着手している。2020年4月にインド政府が開始した、ドローン技術を用いた農村部の資産の統合調査を行うSvamitva政策[ii]は、2020年度の9州におけるパイロット事業を経て、2021年4月より本格稼働に展開された。この政策により、ドローンおよびドローン操作人員需要が増加、インドのドローン業界が大幅に進展した、とも言われている[iii]。
- 市場構成も大きく変わりつつある。インドのドローン需要は主に防衛・国土安全保障であり、市場金額シェアは70%近くを占めていたが、インドドローン連盟（Drone Federation of India）は、今後3－5年の需要は、防衛・国土安全保障のシェアが30%に減少する一方、農業、インフラストラクチャー部門がそれぞれ20%を占めるようになり、それ以外の分野でも展開が進むと予測している。
- 2021年8月に改定された、新たなドローン規則（The Drone Rules, 2021）は、自由飛行区域の制限を緩和し、登録・許可手続きをより簡易化した規則に変更された。これにより、ドローンの最大サイズが300kgから500kgに増加[iv]（500kg以上は、「航空機規制（1937）」が適用[v]）、海外企業のドローン関連会社への認可（インド現地法人設立が条件）、登録・運航許可の緩和（登録・運行認証不要の枠の拡大）などがあげられる。
- この規制緩和には、政府がドローンの商用利用をより活発化させようとする狙いがある。インド政府は、ドローン市場を2030年までに180－200億米ドル規模にまで成長させよう、という目標を発表した[vi]。パンデミックとともに増加したリモート需要に伴い、ドローン活用も増加し、警察のドローンによる監視システムから、遠隔地へのワクチン輸送といった社会的利用から、物流需要の増加に伴うラストマイル輸送やタクシー輸送への展開など、民間用途の可能性の検討・実証が始まっている。
- インド政府はドローンの製造振興にも着手した。2020年から開始された生産連動型優遇策（PLIスキーム）は、当初ドローンは含まれていなかったが、2021年9月に、自動車・および部品分野の予算枠に追加されるかたちで設定された。ドローン分野に配分されたPLIの予算は12億ルピーと、他分野に比べて小規模だが、募集枠企業の売上高は低めに設定されており、零細中小企業・スタートアップ枠ではドローン製造の場合、年間売上2千万ルピー以上、部品は500万ルピー以上、大企業枠では同4千万ルピー／1千万ルピーとされた[vii]。
- 研究開発・訓練施設なども相次いで設立された。2021年11月には、IITマドラス校グワハティ校内に、インド発のドローン技術・AI研究を行うセンターオブエクセレンスが設立、新たなイニシアチブも開始された。これに加え、インド政府はドローン／UAV運用・管理の技術開発センター、地域のためのドローンデータ管理センター、東北部への医薬品などの緊急搬送に用いる「AxomDroneports」の設置も行っている[viii]。
- こういった政策によるドローン振興が奏功し、近年のドローンスタートアップへの投資も急激な伸びを見せている。スタートアップのトラッキングを行っているTracxn Technologiesによると、2020年度のドローン関連スタートアップへの投資は20ラウンド、1,120万米ドルであったのに対し、2021年度は23ラウンド、2,500万米ドル、2022年度は20ラウンド、4,970万米ドルと、ラウンド数は横ばいである一方、投資額は倍々ゲームで増加中だ[ix]。
- DronAcharya Aerial Innovations[x]
- 2017年プネ創業の、ドローンパイロットを育成する企業。2022年12月、インドのドローン企業として初めてIPOを実現。すでに訓練を受けて育成されたパイロット数は300を超え、現在の訓練者数は500人を超える。
- Garuda Aerospace[xi]
- 2015年チェンナイ創業の、様々な用途向けの低価格なドローン及びソリューションを提供する企業。農業用、災害管理、配送用など、政府・民間の様々な需要に対応し、顧客数は750以上、350ものプロジェクトを実施。2022年シリーズAラウンドで2,200万米ドルの調達に成功した。
- IdeaForge[xii]
- Asteria Aerospace[xv]
- 2019年に大手財閥Relianceに買収され傘下に。現在は同グループのJio Platformの子会社としてドローン関連のサービスを提供。
- インドに進出し、その存在感を増している日本企業もある。産業用ドローンの自律制御システム研究所（ACSL）は、2021年にインドのドローン製造企業Aeroarcと共同出資で、合弁会社ACSL Indiaを設立[xvi]、2022年11月には8千万ルピーの大型案件を受注[xvii]。今年5月には、Aeroarcと、今後2年間で総額3,000万米ドルのドローンおよびロボティクスに関するプロジェクトの受注を目指すMOUを締結、より戦略的にインド市場を多方面から攻める準備を整えている[xviii]。
- 今年8月には、インド政府が国内の軍事用ドローンメーカーに対し、安全保障面の脆弱性への懸念を理由に中国製部品の使用を禁止したと報道されている[xix]。外資系企業にも大きなチャンスや転機が矢継ぎ早に起こっている市場が、今後どう展開されていくのか、関心を持ってウオッチしていきたい。
[i] https://swarajyamag.com/technology/a-very-brief-history-of-drones-in-india
[ii] https://www.gssprojects.in/what-is-svamitva-scheme-and-how-it-is-helping-rural-india/
[iii] https://www.businesstoday.in/magazine/technology/story/the-rise-of-the-drones-308606-2021-10-06
[iv] https://g-japan.in/news/weekly-india-topics-vol-0123/
[v] https://www.tmi.gr.jp/service/global/asia-pacific/2021/12940.html
[vi] https://timesofindia.indiatimes.com/business/india-business/govt-plans-to-make-drones-18-20bn-industry-by-2030/articleshow/86856476.cms
[vii] https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/12/14f6be9778bddcf1.html
[viii] https://www.oneindia.com/india/india-s-first-centre-for-excellence-in-research-on-drone-technology-and-ai-launched-3333793.html
[ix] https://www.businesstoday.in/latest/corporate/story/indian-drone-industry-flies-high-with-3x-growth-in-investments-over-3-years-374728-2023-03-24
[x] https://droneacharya.com/
[xi] https://www.garudaaerospace.com/
[xii] https://ideaforgetech.com/
[xiii] https://www.qualcommventures.com/insights/blog/ideaforge-from-iit-bombay-to-ipo/
[xiv] https://www.fonearena.com/blog/399159/ideaforge-qualcomm-flight-rb5-5g-platform-drone.html
[xv] https://asteria.co.in/
[xvi] https://www.acsl.co.jp/news-release/press-release/1844/
[xvii] https://www.acsl.co.jp/news-release/press-release/2632/
[xviii] https://drone-journal.impress.co.jp/docs/news/1185101.html
[xix] https://jp.reuters.com/article/india-military-drones-idJPKBN2ZJ092