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★インターネットがあれば生き抜ける!?インドでもサービスのオンライン化が止まらない★ インフォブリッジ通信 Vol. 27

■オンラインdeハッカソン、やってます。

エンジニアが集い、特定の課題に対するソリューションを競い合うハッカソン。参加者全員が一堂に会して行われるのが一般的ですがこのご時世、オンラインで行っております。アレンジはインフォブリッジにお任せください。(概算費用含むハッカソンサービス詳細はこちら

■ Pick UP! News

[インターネットがあれば生き抜ける!?Eラーニングや遠隔医療、ペットの出会い系から洗濯物まで、サービスのオンライン化が止まらない]

Amazonやソフトバンクが出資するFlipkartなどの成長で、注目を集めているインドのEコマース市場。その内容の多角化は著しく、今やオンラインで売買できるのはモノに限りません。

人口10万人あたりの医師数は日本の約3分の1の約80人と、圧倒的な医師不足に直面しているインドでは、ヘルスケア分野におけるオンラインサービスが拡大しています。提供サービスも幅広く、体調や症状をアプリで入力すると、医師とビデオや音声、写真やテキストを用いて診療を受けられるオンライン診療。症状に適切な病院や医師を検索・特定し診療予約を行う病院予約サービス。オンライン薬局や医薬品配送、在宅で健康診断や検査を受けられる在宅医療、訪問看護サービスなどが挙げられます。インド政府もオンラインヘルスケアを振興しており、その推奨アプリの数は72に上ります。

この流れを商機と捉え、インドのオンラインヘルスケアに出資する日系企業も増加。エムスリーはハイテク訪問介護サービスのHealth Care At Home Indiaと合弁事業を開始、ヘルステックAIスタートアップのmfineに日系VCが出資DocsAppにも日系数社が投資しています。DocsAppは2015年設立のオンライン診療スタートアップ。7千人の医師が登録、診療にかかる費用も対面の3分の2程度で済む割安な利用料が強みで、有料月間診療数は3年弱で約100倍増と、急成長を遂げています。

教育分野のオンライン化も進んでいます。Byju’sの評価額はPaytmに次ぐ2位の8億米ドル、アプリの累計DL数は4千万超、ユーザーの1日平均利用時間は約1時間10分と、創業10年以下でEラーニングプラットフォーム市場でのトップの座を獲得しています。2018年から大学のオンライン化議論が本格化しており、休校措置が続くインドでは今後さらにオンライン教育の機運が高まる見込みです。

ほかにも、映画やイベントチケット予約サービスBook My Show、洗濯物のデリバリーサービスPick My Laundry、ペットのデートアプリともいわれているPetsAppなど、生活必需分野以外の余暇やレジャーのためのサービスアプリも登場。インターネット環境があれば十分に質の高い生活を送れます。

新型コロナウイルス対策にもオンラインが活躍しています。政府は4月初旬に携帯アプリAarogya Setuをローンチ。英語と10のインド地域言語に対応、自主検査キットや陽性感染者の感染経路追跡が出来るもので、DL数は5日で1千万件を突破。ロックダウン中の運動不足やストレス解消のため、スポーツジムチェーンのCultは自宅で行えるフィットネスやダンスのライブクラスを配信し、1週間で20万人が利用。ムンバイ拠点のフィットネス企業GALFも需要が200~250%増、特にヨガや呼吸法のクラスが人気だといいます。

日本でも緊急事態宣言が発令され、世界中で外出禁止や自粛が続く状況で、いかに経済を回し、心身ともに健康に過ごせるか、が企業にとっても個人にとっても重要なポイントです。弊社はオンラインハッカソンをはじめ、電話やビデオによるエキスパートインタビューなどで皆様のインド事業を支援しています。オンラインで可能になることがこれほど多様化している現代社会。従来の固定観念を外し、新しい形態での事業を行う中で、今まで発見できなかった新たな視点やアイデアが見えてくるのではないでしょうか。

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■ インド日系企業関連ニュース

2020年3月に発表されたインドにおける日系企業に関する主なニュースは、

【3月4日】テラモーターズ、IoT対応の電動三輪 インドで販売

【3月27日】アシックス、インドの健康測定サービス会社に出資

【3月29日】丸紅、インドでマンション開発 現地大手と提携

【3月31日】マルチスズキ、人工呼吸器や防護服を生産へ…新型コロナウイルス

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上記以外にも、多数ニュース記事を紹介しております。

■ 業界情報

~インド E-ラーニング市場の今―~

全土に及ぶ外出禁止令を背景に、よりオンラインの活用が進む中、E-ラーニングも例外なく需要が急増、サービスの無償提供からあらたなビジネスアイディアへの移行、学校の取り組み状況など、最新の状況をレポートしました。

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