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■ Pick UP! News
[ロックダウンで劇的に変わるインド。大気汚染・水質は改善、デリバリー需要は急増、働き方や価値観がドラスティックに変わるインドから目が離せない]
3月25日から始まったインド全土のロックダウンは、延長措置が2回行われ、1か月半が過ぎました。外出禁止にも関わらず感染者数は増え続けており、未だ収束の兆しは見えません。
企業活動停止による経済停滞が懸念されていますが、暗い話題ばかりではありません。「ガス室」と呼ばれ、世界最悪レベルともいわれた大気汚染が、過去20年で最良の状態となりました。工場排水がなくなったことで、ガンジス川の水質も改善。フラミンゴの飛来数は25％増加したといいます。
外出禁止により、需要が急増した業界もあります。そのひとつはデリバリー業界。GrofersやMilkBasketなど、食品や日用品をデリバリーしてくれる企業はもともとありましたが、そのオーダー数はロックダウンで3～6倍に増加。人手を確保することが難しいため、BigBasketはUberと提携。レストラン検索・フードデリバリーを手掛けるZomatoは、フード以外の生活必需品をデリバリーする新事業「Zomato Market」を国内130以上の都市で展開。4月末にはFacebookがインド大手通信会社Jioに57億米ドルを出資。その3日後にはEコマースサイトJio MartとWhatsAppとの提携Eコマース事業が開始、Jio Martの商品をWhatsAppアプリで購入できる仕組みで、インドのユーザー数はJio3億7千万、WhatsApp4億人といわれており、そのリーチ数は過去最大級のものとなります。
働き方も変わってきています。マイクロソフトは4月上旬時点で2021年6月まで大多数のイベントをオンライン化すると発表しました。IBMインドはロックダウン後は「クラウドベースのリモートワークが新常識となる」と発表。Web会議ツールZoomのインドでのダウンロード数は1日9千から50万に増加、会議のオンライン化も進んでいます。最高裁の仮想通貨取引禁止の違憲判決が下された3月以降取引が急増、仮想通貨で収入を得ようと関心が高まり、出来高が10倍になった取引所もあります。
オンライン化が進むことで、実際に店舗を訪問して買い物をすること、対面で会議やイベントをすること、オフィスで仕事をすること、といった従来当たり前だった価値観が変わってきています。もちろん全てがオンラインで済むわけではありませんが、今一度意義を見直し、未来を考える良い機会だといえます。
様々な産業で、別業界との提携や新規事業創出が活発化している中で、ポストコロナにスタートダッシュを切れるように、新たな視点でのインド事業を計画してみてはいかがでしょうか。新規事業開発のサポートは、弊社にお任せください！
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■ インド日系企業関連ニュース
2020年4月に発表されたインドにおける日系企業に関する主なニュースは、
【4月22日】仕事向けスマホ開発のアメグミ、インド法人設立完了。インドの雇用創出やオンライン農業管理のために動く
【4月24日】阪大がインドで医療機器開発を進める理由と確信
【4月26日】日本の農薬散布機、インドではコロナ「ハイテク消毒機」
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■ 業界情報
～インドオンラインサービス市場―あらゆるサービスがオンラインへ、アプリDL数はアメリカ以上～
Eコマースや携帯アプリの台頭により、オンラインで利用できるサービスが多様化している。タクシー配車やフードデリバリーのみならず、ヘルスケア、デートアプリなどその内容は多岐にわたる。新規サービスにより新たな雇用機会も創出されており、今後も安定的な成長が見込める市場だ。
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