■ビジネスリモート支援サービス始めました。
日本・インド間を行き来出来ない中で、実際に現地に赴き、進めなければいけない業務はありませんか。そんな企業様に向けて、インド現地で実施したいビジネス活動全般を、御社に代わって実施するサービスを提供しております。
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■ Pick UP! News
[都市封鎖と規制緩和が同時に進むインド。ビジネスの鍵は人手不足をどう乗り切るか、テクノロジーの導入で国際的な生産ハブを目指す]
7月に入り、インドの新型コロナ感染者数がロシアを抜き、アメリカ、ブラジルに次ぐ世界3位となりました。6月から規制緩和「アンロック1.0」が始まっていますが、感染者数が国内トップのマハラシュトラ州、同2位のタミルナド州では7月末までロックダウンが延長されており、西ベンガル州では特定地域からの国内線着陸を禁止するなど、各州や地域で異なる対応が取られています。
一方で、インド全体としては経済復興に向けて舵を切っています。モディ首相はロックダウン期間中の5月に「Self-Reliant India（自立したインド）」構想を公表。輸入依存からの脱却と国内産業発展により、国内だけでなくグローバルサプライチェーンにおいても重要な役割を果たす、との意気込みです。6月にはインド政府が関税引き上げと非関税障壁を検討しているとの報道があり、その対象は300品目に上るといいます。今後ますます国内調達・国内生産の流れが加速していく中で、企業が直面する大きな問題があります。
それは、生産資源および労働資源の確保です。上述の通り、主要都市でのロックダウンは続いており、人やモノの行き来は未だに不自由な状況です。ロックダウンが解除されても、感染拡大が続く都市部には戻りたくないというインド人も少なくありません。そんな中で多くの出稼ぎ労働者が戻ってきたUP州、ビハール州、オディシャ州などでは、労働者と働き口をつなげるアプリを独自に開発、導入。州内で完結できる経済活動を支援しています。
遠隔医療の強化もそのひとつです。限られた医療資源の効率的な分配に向け環境整備が進められており、そのトレンドといえるのがテクノロジーの導入、特に注目されているのがAI技術です。ソニーはベンガルールとムンバイにAI研究開発拠点の設立を発表、医療とエンタメに注力します。製造業においても、人手に頼らないシステム確立が急務です。中国の製造業におけるAI市場規模は2025年には20億米ドルに到達する見込みで、中国に代わる国際的な生産ハブを目指すインドにとって、テクノロジーの導入は今後さらに加速していくでしょう。
人手不足や資源不足の中で、テクノロジーにより経済活動が活性化出来ることは間違いありません。ただこうした事例はソリューションのひとつであり、実際の人と人とのコミュニケーションによって進むビジネスもまだまだ多く存在します。日本・インド間を自由に行き来出来ない現状において、「現地で実施したい」御社のビジネスを、弊社がサポート致します。詳しくはこちらをご覧頂き、お気軽にお問合せ下さい！
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■ インド日系企業関連ニュース
2020年6月に発表されたインドにおける日系企業に
関する主なニュースは、
【6月11日】マルチ・スズキ、CNG車販売10万台
【6月16日】ダイキン、コロナ禍でも投資継続 輸出拡大に向け新工場計画を推進
【6月30日】日本・インド連携でアフリカなど第三国への「インディア・スタック」展開
その他6月のインド日系企業関連ニュースは、
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上記以外にも、多数ニュース記事を紹介しております。
■ 業界情報
～インドの最新医療とCOVID-19対策～
6月1日、モディ首相が遠隔医療の強化を発表。元々インドは国民一人当たりの医師の少なさ、農村部・遠隔地の医療格差が大きな課題となっており、Covid-19の影響下、テクノロジーの導入は規模とスピードを拡大しつつある。
2020年6月のコラムでは、COVID-19に取り組むスタートアップ支援を取り上げたが、今回はAI・機械学習などを用いたソリューションを提供する企業・スタートアップの動きを紹介する。