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■ Pick UP! News
[中国企業提供アプリの禁止、政府案件入札の制限等、脱中国の流れが強まる中での、インド経済における日系企業の商機を探れ！]
6月15日、中印国境で両国の軍の衝突が発生、45年ぶりに者が出る事態となりました。7月頭にはモディ首相が当地を電撃訪問、国内のナショナリズムは一気に高まりましたが、その後は係争地帯からの両部隊の離脱と、対話継続で合意しています。
連鎖する軍事的衝突を避けたインドでしたが、一方で中国資本に対する対抗措置を迅速に実施しています。6月中に動画投稿アプリ「TikTok」やメッセンジャーアプリ「WeChat」といった59のアプリを禁止。7月には首都デリーのホテル協会が約3千のホテルを対象に中国人の宿泊禁止を通達。財務省が中国を含むインドとの国境を接する国からの政府調達に制限を課し、商工省が4月に改正していたFDI政策も併せて、中国資本のインド流入を抑える「反中国」の姿勢が強まっています。
中国を警戒する傍らで、今年に入りアメリカによる大型投資が相次いでいます。Googleはインドのデジタル化支援に100億米ドル、Facebookは地場Jioとの電子商取引事業に57億米ドル、アマゾンはインドの中小企業向けに10億ドルの投資を発表しています。アメリカが強みをもつテクノロジー企業による大型投資が続いていますが、では日系企業が強みを出せる市場、分野はどこでしょうか。
中国への輸入依存度合いが高い産業に対し、各省庁は積極的にインセンティブを発表しています。3分の2以上を中国輸入に頼る医薬品原薬（API）には、化学肥料省がインセンティブスキームの活用を呼びかけ。電子IT省による携帯電話を含む電子機器の製造振興政策には国内外22社が申請、既にAppleの下請け企業がiPhone組立工場に10億米ドルを投資し、生産活動を拡大しています。韓国LGはこの2か月でインドでのスマホ売上が10倍に伸びており、中国製品の不買運動が要因とみています。ほかにも、空調設備に必要なコンプレッサーのほぼ全て、安価なソーラーパネルのほとんどが中国からの輸入。スポーツ用品や消費財ブランドも中国以外での生産が検討されており、電気自動車の調達でも中国企業排除の動きがあります。
上述の事例はほんの一部であり、国内製造強化のための技術と資金を求めるインドでは、日系企業による投資はいずれの市場でも歓迎されることでしょう。「脱中国」もひとつの目的にはなり得ますが、それ以上に、人口大国、多様性、発展可能性というインドがもつ魅力やポテンシャルを商機とみる見方が必要ではないでしょうか。日本・インド間を自由に行き来出来ず、なかなか実情がわかりづらい状況が続きますが、「現地で実施したい」御社のビジネスを、弊社がサポート致します。詳しくはこちらをご覧頂き、お気軽にお問合せ下さい！
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■ インド日系企業関連ニュース
2020年7月に発表されたインドにおける日系企業に関する主なニュースは、
【7月8日】マルチ・スズキ、定額制サービス開始
【7月15日】サラヤ、インド衛生関連メーカー買収
【7月23日】大気社、インドのクリーンルーム事業に本格参入
その他7月のインド日系企業関連ニュースは、→こちらをクリックしてご覧になってください！
上記以外にも、多数ニュース記事を紹介しております。
■ 業界情報
～インドの再生可能エネルギー市場～
インド政府は2022年までに再生可能エネルギーの発電容量を175GWまで増やす目標を掲げている。目標は順調に達成されており、昨今の対中国政策から、太陽光関連の装置等の輸入を大きく中国に頼っているインドでは、その推進にブレーキがかかる可能性も大きい。そういった中、太陽光以外の再生エネルギーに着目すると、実は世界4位を誇る風力発電であったり、産業政策の改正で比重を高めた水力発電、農村地区やオフグリッドでの重要な役割を担うバイオマス発電など、注目すべきポイントが数多くある。
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