■インフォブリッジからのお知らせ
★日系企業のインド投資、増加中★
インドの日系投資先は、EV、医療、飲食、DX、水素エネルギー等、多岐にわたります。来年度の予算発表では、デジタル通貨導入が話題になりましたが、こうした様々な可能性を秘めるインド投資へのお問い合わせ、お待ちしております！
■ Pick UP! News
[生活様式の変化と共に急激に変わるインドの小売・卸売市場。相次ぐ日系進出で市場はさらに拡大へ！]
インドの小売市場は世界4位の規模、2020年の7930億米ドルから、2030年には1.5兆億米ドルへの拡大が見込まれています。市場の9割を占めるのがキラナと呼ばれる零細商店で、ツケ払い、売上管理も紙とペンでの記録など、アナログ経営が主流です。依然としてキラナが占める割合が大きいものの、モダンリテール、Eコマース、コンビニなど、その販売形態は多様化しており、さらにDXの普及で、市場構成は大きく変わりつつあります。
Eコマースでは、「クイックコマース」がブームです。ソフトバンクグループが出資するblinkit、競合Zeptoは、注文から10分以内の配達を約束しています。どこかに移動して何かを買う、という行為に多大なストレスがかかるインドにおいて、思いついた時に即購入、自宅に届くサービスは、オンライン購買が日常となった消費者にさらなる便利さを提供しています。
コンビニでは、去年10月にセブンイレブンがムンバイに1号店をオープンしたことが話題となりました。インドでは既に地場のコンビニチェーンTwenty Four SevenがデリーNCRを中心に120店舗を展開しており、ロックダウン期間中においても店舗営業を続けました。コンビニの出店エリアは大都市のみと限定的ではありますが、そのエリアにおいては生活に欠かせない存在となっています。
急激に変わる小売市場を、日系企業が支援しています。三井物産はインドの冷蔵・冷凍食品の輸送事業に参入。新鮮な食材や冷凍食品といった新しいニーズに応えるための質の高い輸送体制を確立し、日本企業の店舗網拡大を後押しします。双日はインドの消費財・食品の卸売事業に参入。複雑な流通構造と非効率性の課題解決策として、プラットフォームを導入することで正確に、速く、低コストでの商品配送を実現します。
キラナにおいても、キャッシュレス対応、在庫や売上管理のデジタルソリューション、WhatsAppを利用した注文システムといったDXが普及してきており、コスト削減、売上増加といった恩恵がもたらされています。
パンデミックを経て、インドにおける消費者の購買活動、小売および卸売の事業形態は大きく様変わりしました。便利さだけではなく、持続可能性も求められる現代において、従来とは異なるビジネスモデルが必要となっています。その追求には、インドにおける知見やネットワークが不可欠です。御社のインド事業支援やインドのパートナー探索など、是非お気軽にお問合せ下さい！
■ インド日系企業関連ニュース
2022年1月に発表されたインドにおける日系企業に関する主なニュースは、
【1月5日】阪神阪急エクスプレス、インド13カ所目の「スリシティ営業所」開設
【1月12日】京友禅が探る海外への活路、めざすはインド
【1月21日】日立エナジー、インド国鉄から変圧器を受注
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上記以外にも、多数ニュース記事を紹介しております。
■ 業界情報
～インドのオンライングロッサリー市場 ―ロックダウンの影響からデジタル移行が急拡大、大規模資金調達実現による積極的事業投資が続く～
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