■インフォブリッジからのお知らせ
★日印70周年事業アイデアソン、応募始まりました！★
弊社も実行委員として参画中の日印国交樹立70周年記念事業
「900km横断課題体感型アイデアソンHack the Innovative Future」の応募が始まりました。
今年9月、18～25歳の日印両国の若者が、インド国内900kmを共に旅しながらアイデアソンを行います。
こうしたプログラムの開催により、若者世代のみならず日本企業が広くインドとの連携強化を図ろうとする旨の啓蒙にもつながればと考えております。
皆様のご関係先の大学や当プログラムに興味を持つ大学生等に、ぜひ拡散、応募呼びかけをお願い致します！
■ Pick UP! News
[熱波、洪水、電力不足からインドを守れ！インドの気候レジリエンス国家への転換に日本企業が挑む]
インドはカーボンニュートラルの目標年を2070年に設定しています。2030年までに乗用車新車販売の3割をEVとする目標を掲げ、2021年には国家水素政策「National Hydrogen Energy Mission」を発表するなど、各種環境対策が実施されていますが、その背景には、インドが抱える気候変動への脆さがあります。
気候変動に対する脆弱性をランク付けした2018年の調査報告では、パキスタン、フィリピン、バングラデシュを抑えインドがトップでした。今年3月以降にインド北西部および中部を中心に到来した熱波は、122年ぶりに月間平均最高気温を更新し、5月には首都デリーで49度を観測。熱波によりゴミの埋め立て地で火災発生、慢性的な電力不足に拍車がかかり、小麦の輸出禁止通達も発令されました。6月以降のモンスーンの到来で暑さは和らぐものの、その後は例年豪雨による洪水や土砂崩れが発生し、経済活動や生活に支障を及ぼします。冬になれば大気汚染が深刻化するインドの環境対策はまさに待ったなしといえます。
環境対策には官民一体の長期的な取り組みが不可欠です。日印両国のイニシアチブとしては、2018年の大気汚染対策「ブルースカイ協力」、5月に開催された第4回クアッドでは、クリーンエネルギー、災害と気候変動に強靭なインフラを含む防災、農業イノベーションミッション、海洋生態系保護といった具体的なテーマにおける協力が発表されており、草の根から政府間まで、多くの共働事業が見込まれます。既にムンバイでは日本で導入されている首都圏外郭放水路の採用、慶應義塾大学とマドラス大学の防災・災害管理での覚書でも、日本からインドへの技術や専門スキルの移転が期待されており、さらに環境省が支援する⽇本の低炭素・省エネ技術メーカーとインド企業をマッチングさせるためのマルチステークホルダープラットフォームなども、インド市場進出の足がかりとなります。
マルチスズキを筆頭に、トヨタや東レ、三井物産、日本電産など、EVや再エネといった脱炭素市場への日系企業による積極的なインド投資が増えています。カーボンニュートラルや持続可能性という国際社会が一丸となって取り組むべき社会課題において、技術や実績、資金力のある日系企業のインド進出には大きな商機があります。インドの気候レジリエンス国家への転換に向けた動きが大きくなる中で、弊社はこうした市場進出や新規事業開発などワンストップでサービスを提供します。是非お気軽にお問合せ下さい！
■ インド日系企業関連ニュース
2022年5月に発表されたインドにおける日系企業に関する主なニュースは、
【5月9日】トヨタ、インドで810億円投資 脱炭素へ電動化対応
【5月12日】メルカリ、インドに開発拠点 「東京オフィスはエンジニア組織の50％が海外国籍」
【5月14日】スズキ、インド投資3500億円 選択と集中でEV化に備え
その他5月のインド日系企業関連ニュースは、→こちらをクリックしてご覧になってください！
上記以外にも、多数ニュース記事を紹介しております。
■ 業界情報
～インドのリサイクル市場 －様々な再利用・リサイクルが登場～インドの気候変動への取り組みは多方面に拡大しており、リサイクルや廃棄物利用についての政策や企業活動も着実に進みつつある。パンデミックの影響で活況を呈す中古車市場、プラスチックリサイクルの現状など、最近のリサイクル・再利用事情に焦点を当てる。
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