株式会社インフォブリッジマーケティング&プロモーションズ(本社:東京都港区、 代表取締役:繁田 奈歩)は、 10年以上インドに関わってきた実績とノウハウを基に、 インドにおけるスマートモビリティの現状や、 政府・自治体や企業等の取り組みについて「インドスマートモビリティレポート」にまとめ、 販売を開始いたしました。
インドでは、 経済伸長に伴う社会・消費活動がドラスティックに変化しており、 それに伴いヒト・モノのモビリティニーズの増加・多様化が加速している一方で、 インフラや仕組みの整備が追いついておらず、 交通渋滞や事故、 ファースト/ラストマイル移動の慢性的不足など、 多くの課題があります。
そういった中、 これら課題を解決すべく、 政府・既存モビリティ関連企業やスタートアップ企業による、 様々なスマートモビリティへの取り組みが始まっています。
インドのモビリティ政策といえば、 2030年に向けたインドEV化が、 それに対する政府の見解が二転三転していることも含め注目を集めていますが、 それだけでなく、 政府が2015年に発表した「100 Smart Cities Mission」の一環として公共交通のスマート化・マルチモーダル化が徐々に他都市へ波及してきています。
また、 ファースト/ラストマイル輸送の有効な手段として、 シェアリングなどの新しい動きが広がりつつあるなど、 インドに適応した形での技術・仕組みが導入されつつあり、 外資もこの動きに注目、 参入や技術提携・提供なども始まっています。
当レポートでは、 インドにおけるスマートモビリティへの取り組みの現状、 それを支える背景や、 様々なステイクホルダーがどのようにインドのモビリティに関わり、 参入してきているか、 さらに、 新興国特有のインド独自の取り組み等、 多方面から解説・分析を行っております。
◆「インド スマートモビリティレポート」2018年6月(全69ページ)
◆主な内容
第1章:インドのスマートモビリティ現況
1.1 インドのスマートモビリティ推進の背景
1.2 インドのスマートモビリティの特徴
第2章:インドにおけるスマートモビリティの取り組み状況
2.1 中央政府
2.2 州政府
第3章:企業・研究機関等によるスマートモビリティ取り組み状況
3.1 電化(EV・ハイブリッド)
3.2 コネクテッド
3.3 自動運転
3.4 シェアリング
◆価格:9万円(消費税別途)
◆形態:PDF
担当:石田
電話:03-5770-3134
メールアドレス:info@infobridgeasia.com
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